マイナンバー制度導入で副業がばれるのを防ぐ方法

2016年1月から施行された「マイナンバー制度」の影響で、副業が会社にばれやすくなることが心配されています。税務署は、この制度によって個人の所得額を把握しやすくなりました。そのため確定申告をきちんと済ませないと、税務署から会社あてに課税通知が届いてしまうおそれがあります。

マイナンバー制度があったとしても、きちんと確定申告をおこなえば会社に副収入があることは隠しておけます。必要書類で「普通徴収」を選択し、個人で住民税を納めましょう。

本業以外で稼いだ収入分は、自分で税務署に行って確定申告をする必要があります。ここで「普通徴収」を選択すれば、個人で住民税を支払うことができます。これをしないと課税通知が本業の会社に届いてしまい、副業がばれてしまう可能性があります。

税務署に行って確定申告書を記入するときに、「住民税に関する事項」という項目があります。ここの「自分で納付」にチェックをいれることで、税金を個人で支払うことができます。そうすれば会社に通知が行くことはありません。

マイナンバーの有無にかかわらず、納税手続きに不備があれば、会社に別の仕事をしていることがばれてしまう可能性はあります。少しでもわからないことがあれば、税務署・税理士に相談しましょう。税理士に依頼した場合、5〜10万円ほどの費用がかかりますが、相談だけなら無料で受けてくれます。

副業の種類、収入など、個人の状況によって税務署の対応は細かく分かれます。そしてその管理は、マイナンバー制度によってさらに厳しくなりました。しかしきちんと確定申告をおこなっていれば会社にばれる可能性は低いです。副収入分の税金は個人で収められるように、落ち着いて手続きをおこないましょう。